平成２９年１月２８日（土）の午後、綾瀬市オーエンス文化会館小ホールにて、綾瀬市基地対策協議会主催の基地問題講演会が、「米国新政権と日本の安全保障政策」をテーマに行われました。

　講師は、政策研究大学院大学教授・学長特別補佐の道下徳成氏でした。氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の対応、中国の台頭と日本の対応、トランプ政権と日米関係について話をすすめました。

　まず、北朝鮮に関しては、核兵器に必要なプルトニウムを保有し爆弾製造能力がかなり向上しているので弾道小型化（ミサイルに搭載して実際に目標まで運搬する能力）できる可能性がある。またノドン（中距離弾道ミサイル）も２００発以上保有し日本を核攻撃する能力をもっている可能性が高いとしました。一方日本の対応では、北朝鮮からのミサイルを追撃する弾道ミサイル防衛としてSM−３、PAC−３を配備していること、市民防衛措置（外敵からの武力攻撃時に国・県・市町村が相互協力して国民の避難救援を行う）でEm-NetやJ-Alertを導入していること、米国の核の傘の信頼性向上のための協議を定例化していることや戦闘機導入予定であることをあげました。

　次に、中国の台頭に対しては、防衛力の効率的運用として国家安全保障会議（NSC）の創設・武器輸出三原則の緩和・集団的自衛権の行使・開発協力大綱の改訂など財政難の中での防衛能力強化を推進していること、また、東シナ海、南シナ海、台湾での日米同盟の強化が必要であることを述べました。

　最後に、昨年末の米国の大統領選挙で勝利したトランプ政権と日本との関係については、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が、現在の２０億ドルもあるが、防衛費のGDP比は１．０％であるため、１．２％への増額を提唱してくるだろう、そして東・南シナ海における領土問題への米国のコミットメント（約束・義務）が不明瞭なので今後のトランプ政権状況により中国の動向は予断をゆるさないとしました。

　今年になって、厚木基地内の艦載戦闘機の移駐の日程が今年の１１月〜来年５月と決まるうれしいニュースが新聞紙面に載りました。騒音等の基地問題にも進展がありそうです。

　今日の講演会は、テーマに沿って、わかりやすい解説が多かったのでとても勉強になりました。基地が近くにあることで基地問題は現在進行形の時事課題です。是非、中・高校生も参加して身近な問題として考えてほしいと思いました。

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