2021いきいきタウントーク

　『市長と語る「いきいきタウントーク」』は、自治会の生の声を市長に直接届けることができる機会として、市役所の市民課が主催する企画です。今回、小園自治会からごみ問題をテーマとして開催をお願いしました。綾瀬市からの出席者は古塩市長、足立市長室長、永井市民環境部長、古賀市民課長、内山市民課員の5名。自治会からは、浅利会長、矢部・斉藤両副会長とごみ問題分科会メンバーである守矢5区長、川居6区長、近藤8区長、大畑広報部長の7名が出席しました。

　小園自治会からは、①可燃ごみのカラスやネコ対策として有効な、金属枠の折畳みカゴの市からの配布、または購入時の資金援助。②将来的にはごみを出した人が責任を持つように、戸別収集の実施。③資源物・無価物収集所の当番が高齢化や共稼ぎ家庭の増加により負担になっていることから、当番が不要となる小グループ単位での収集や戸別収集。④ごみ出しルール（時間帯や分別）が守られていないため、特に非自治会員に向けたルールの周知。をお願いしました。

　市長および綾瀬市からは、①金属枠の折畳みカゴ購入時の補助金支給は検討中で、仕組みを考えている。②戸別収集は将来の課題と考えているが、人材の確保が難しい。戸別にすると収集車にごみを投げ入れる人は、長い距離を走ることになるので体力のある若い人が必要なため。③現在19種類に分別してもらっているが、これだけ細かく分別している自治体は少ない。分別の効果を生かしつつ、当番のいらない仕組みを考えていきたい。④ルールは、広報「あやせ」などを通じて周知していきたい。などの回答がありました。

　そのほか、市長からは海老名市・座間市と共同の焼却所が満杯で、ごみの減量を迫られている。可燃ごみの減量に協力してほしい。戸別収集で袋を有料にすると一時的にごみは減るが、1年程度で効果がなくなる。資源物収集所の当番制度は、住民のほぼ100%が自治会に加入していた昭和時代の仕組みであり、高齢化に伴って自治会の皆さんに負担をかけていることは承知している。しかし、分別収集をやめた場合は、収集後の分別作業も増えるため、人件費の増加が課題となる。また、委託する民間事業者の選定や育成も難しくなる。市内の外国人は約5,000人で、国籍は50か国にのぼるが、外国人の側も情報を欲していることが多いので、さまざまな言語で対応していきたい。などの話がありました。