ご み
燃やせるゴミ50%削減向けて
平成23年までに
見て聴いて

ごみ処理から学ぶ
小園自治会4区 区長
 大貫 喜久雄


 20世紀後期は、大量生産・大量消費の時代であった。高度経済成長期は「消費は美徳である」といわれ、私達の身の周りには物が豊かに溢れ、不要になった物は惜しげもなく捨てられた。ごみの大量廃棄も当たり前と思うようになってしまった。「もったいない」は死語になった。


不法投棄された資源ごみ
(9区地区)

資源ごみの日に出された
ダンボールや雑誌、ミックスペーパー(紙袋)

 身の周りに溢れた大量のごみが環境に負荷を与え、私たちの日々の暮らしを脅かすまでに至った。大量消費の代償があまりに大きいことに気がついたのは、最近のことではないでしょうか。
 政府は平成22年(2010)までに廃棄物の最終処分量を現状の半分にすることを平成13年(2001)に決めた。それに伴い綾瀬市も平成13年度から毎年5%づつ減量し、平成22年には政府と同じ半分に減量する計画を策定し、現在進行中である。私は環境の専門家でもごみに対する有識者でもないが、ごみ処理については関心があり、このままで良いのか危惧している一人で、行政がいう「減量」という題目について、日常収集所のごみの山を見ると果たして減量されているのかと、いつも疑念に思っている。資源化の日の手伝いからごみ処理について、学ぶことが多くあったので思い付くままに書きます。
 私たちの生活からごみを資源と意識することによりごみの減量は可能なことです。まず「減らす努力」をしなければなりません。一人ひとりが「ごみを買わない・使わない・捨てない」を合言葉に本気になって取組むことです。もう最終処理をする場所がないのです。
 家庭から出されるごみの70%以上が可燃ごみといわれ、そのうち一番多いのが水分を含む「生ごみ」、次いで「紙ごみ」という、ここで考えなければなりません。水分を含んだ「生ごみ」は捨てる前に「ギュッ」と水分を絞るだけでも、元の重さの五分の一は軽くなるといいます。また、水分があるとごみ袋が汚くなり、臭気が漂います。水分を取る優れた方法はいろいろあることでしょう。減量に役立ててください。家庭から出る「生ごみ」は栄養分が含まれています。たい肥にして野菜や花を育てるなど、捨てずに生かすのも減量のひとつです。綾瀬市では、ごみの減量化対策の一環として、生ごみ処理容器を設置した方に購入費用の一部を補助しています。
 従来、家庭ごみとして出していた「紙ごみ」は「ミックスペーパー」として資源化の日に、「容器包装ブラスチック」(商品を入れたもの「容器」、包んだもの「包装」で商品が消費されたり、分離された場合に不要になるプラスチックをいう。)は、透明、半透明のごみ袋に入れて、11月より資源化の日にステーションの「容器包装プラスチック」立看板のカゴに出してください。ペットボトルは従来どおりで、ラベルとキャップは「容器包装プラスチック」となります。容器包装プラスチック法は平成9年(1997)から施行され、ペットボトルのリサイクルが始まった。厚生省(当時・現在は厚生労働省)の回収ルールとしてPRしたのが「キャップをとる・中を洗う・つぶす」でした。多くの方が守って出しています。だが一部「中味が残っていたり」「他の物が入っていたり」するペットボトルがあります。最近のことですが酸味を好むススメバチが飛来し大変でした。「一人ひとりの小さな行動が問題を解決する大きな力になる」ということで「キャップを取る・中を洗う・つぶす」はぜひ実行してください。「ミックスペーパー」「容器包装プラスチック」の実施で、平成22年を待たずに50%減量は達成するのではないでしょうか。

 次の減量のテーマは有料化でしょうか?(批判を受けるでしょう)。今、家庭ごみ有料化の動きは全国に広がっています。神奈川県内でも12自治体が実施している。有料化により家庭ごみの減量に成功している事例は聞いているが心配もある。「不法投棄」である。取締りをしていくのが大きな課題でしょう。家庭ごみも準公共財として下水道・上水道のように、受益者負担も一つの方法として考える時期に来ているのでしょうか。
 循環型社会形成推進基本法では、発生抑制(リデュース)、製品を生かして再利用(リユース)、資源としての再利用(リサイクル)、そして熱回収と適正処理という取組みの優先順位が定められているが、こうした三つの「R」という視点も今後は商品を購入する際など日々の暮らしの中で絶えず意識しなければならないのではないでしょうか。
資源循環型社会を次世代に受け渡すことが私たちの責務です。私たちの生活の中から資源化分別が制度化された今日、「ごみを限りなくゼロに近づける努力」が求められ「ごみとして捨てずに・資源として再生」を合言葉に資源循環型社会に向かって「きれいなまち小園」を目指しましょう。


厚生省のパンフレットより

2002/12/01



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